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住宅ローン控除のための確定申告:控除額、必要書類と申告方法まとめ

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forium / Pixabay

確定申告に行ってきました。毎年結構な数の自治体にふるさと納税をしているので、サラリーマンの私も毎年申告しているのですが、2017年に住宅を購入しているため今回は住宅ローン控除の申請も行う必要がありました。

住宅ローン控除は、各種控除の中でも最大級に税金が還付される制度です。サラリーマンが住宅を購入したら申請はマスト。何が何でも絶対に申請しなければなりません(笑)。

この住宅ローン控除の申請は、住宅を購入するたびにする必要がありますが、まぁサラリーマンなら普通は一生に1回、多くて2回ですよね。

収入減が1つなら源泉徴収で確定申告の必要がないサラリーマンは、住宅購入時しか確定申告に行かない人も少なくないでしょう。

この一生に1、2回しか行わない申請ですが、必要書類は結構多いため、どうやって申請したらいいのかわからないという人も多いのではないでしょうか。

私もネットで調べたり税務署に電話しまくって事前に確認したのですが、それでも書類不備で申請しなおしとなってしまいました(最終的には申請することができました)。

今回は、この住宅ローン控除の申請方法、必要書類や注意点についてまとめたいと思います。

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住宅ローン控除を受ける条件、額、申請方法および注意点

住宅ローン控除は、納め過ぎた税金を返してもらう「還付申告」のうちの一つです(住宅購入したら納め過ぎ、というわけではないと思いますがなぜかこういう制度に組み込まれています)。

このローン控除の申請は、購入した家に住み始めた翌年中に行うべきものです。還付申告は1月から可能であり、原則いつでも還付申告はできますが、確定申告は毎年2月中旬から3月中旬に行われますので、このタイミングで行うとよいでしょう。

住宅ローン控除を受けられる条件

住宅ローン控除を受けられるのは、ざっくりと以下の条件に当てはまる必要があります。

  • 住宅を取得(購入)してから半年以内に居住し、前年末時点まで継続して住んでいること
  • 所得が3,000万円以下
  • ローン借入期間の残りが10年以上
  • 親族などから譲渡(1部を含む)されていないこと

他にも細かい条件がありますので、詳細は以下のフラット35に関するサイトを参照下さい。

→受託ローン控除を受けるための主要件

控除申請を行うのは、「住み始めた年の翌年」となります。住宅や土地を購入した翌年ではなく、住み始めた日がベースとなります

私の場合も、2016年夏に土地を購入し、住宅の売買契約を行いましたが、新築住宅が建って住み始めたのは2017年1月末です。ですので住宅ローン控除の申請は2018年の確定申告の際に行うことになります。

住宅ローン控除の額

住宅ローン控除の額は、購入した年度によって違うのですが、ここでは平成26年1月1日から平成33年12月31日までに住宅を購入した場合に適用される控除額について説明します。

控除額は、各年の住宅借入金等の年末残高の合計額のうち、4,000万円以下の部分に対して1%となります。控除期間は10年間です。

ちょっとわかりにくいですよね。例を挙げると、年末残高が4,500万円(!)の場合、そのうち4,000万円に対して1%、つまり40万円が還付されることになります。

年末残高が3,500万円の場合、これは4,000万円をきっていますので、還付額は3,500万円の1%で35万円となります。

もし年末残高が10年間4,000万円を下回らなければ、40万円×10年で合計400万円が還付されることになります。

最大400万円!

これは絶対申請しないといけませんよねー。

ちなみに残高が10年間4,000万円を下回らないのであれば、その10年間に繰り上げ返済はしない方がお得です(繰り上げ返済しても下回らないならOK)。

フルに控除を受けて、10年たった時点でドカンを繰り上げ返済!が王道でしょうか(笑)。

また、新築住宅で長期優良住宅および低炭素建築住宅の認定を受けている場合には、控除基準額が5,000万円以下となりますので、なんと最大で500万円の還付を受けることができます。

まぁ、10年間フルに還付金がもらえる場合というのは、「10年間以上、残高が4,000万以下にならないほど高額ローンを組むことができる高額所得者」に限られますので、私を含む一般サラリーマンの皆様におかれましては、還付いただける分だけありがたくいただいておきましょう(笑)。

必要書類

住宅ローン控除の申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 1. 確定申告書(A)
  • 2. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 3. 土地・建物の登記事項証明書(原本)
  • 4. 土地・建物の不動産売買契約書(新築なら建物は請負契約書)(写し)
  • 5. 源泉徴収票(原本)
  • 6. 前年末の住宅ローン残高を証明する「残高証明書」(原本)

1と2については、以下に説明する国税局のサイトで記入すれば同時に作成することができます。

3については、法務局から入手できます。近くの法務局に行って申請する必要があります(すぐにもらえます)。

申請には印鑑や身分証明書は必要ありませんが、正確な標記の住所を記入する必要がありますので、「〇〇番地」なのか「〇〇番〇」なのか正確に調べてから行きましょう。こればかりはめんどくさいですが、法務局まで行く必要があります。

法務局でもらう書類は「全部事項証明書」と書かれている場合がほとんどです。右上に小さく書かれていますのでわかりにくいですが、これが「登記事項証明書」です。住宅ローン控除の申請には原本を提出する必要があります。

また、新築住宅の場合には土地と建物の両方を用意する必要があります。それぞれの申請に600円、計1,200円かかります(自治体によって違うのかもしれませんが)。

4については、新築注文住宅を購入した場合、土地は「売買契約書」、建物は「建築請負契約書」です。中古住宅を買った場合には二つを合わせた売買契約書があるはずです(未確認ですが)。

この4の書類はコピーを提出します。原本を提出したら、契約書がなくなってしまうので後々困ることになるかもしれませんのでご注意を。

5の源泉徴収票はサラリーマンなら毎年1月にもらっているはずですね。6のローン残高証明書は、前年末にローンを借りている銀行から送付されているはずです。

この源泉徴収票とローン残高証明書は、以下の申請書作成時にも必要となりますので、先に準備しておきましょう。

購入した住宅の特徴により必要となるその他の書類

購入した住宅が一定の基準を満たす住宅であった場合には、控除基準額が4,000万円から5,000万円にアップします。つまり、還付金が多くなる可能性があるわけですね。

購入した住宅が「一定の耐震基準を満たす中古住宅」の場合、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写しが必要です。

また、「長期優良住宅や低炭素建築の認定を受けた新築住宅」の場合には認定通知書および住宅用家屋証明書の写しが必要になります。

これらの書類はすべて、契約した不動産会社から渡されているはずです。

これらの条件が満たされていれば、控除対象基準額が高くなりますので、還付金が多くなる可能性があります。

自身の住宅の建築方法などによって決まりますので、わからなければ不動産会社に問い合わせて確認してみて下さい(契約書類などと一緒に保管されている場合がほとんどです)。

申請方法

申請方法はいくつかあります。ポイントは2つで、「申請書の入手」と「提出方法」です。

申請書は税務署およびインターネット(国税局サイト)から入手できます。税務署で申請書をもらった場合、もしくはネットで申請書のみをダウンロードして印刷した場合は、自分で記入することになります。少し面倒だと思います。

ネットでダウンロードした書類にパソコンで書き込んでから印刷することも可能です。おそらく一般サラリーマンでインターネットを活用している方はこのパターンではないでしょうか。

提出方法としては、税務署に持参、もしくは郵送となります。税務署の職員の方にチェックしてもらって安心してから提出したければ、持参するとよいでしょう(私もコレ)。

インターネットで提出する方法もあります。マイナンバーカードを作成していれば、e-taxという制度を利用して、ネット上で申請することができます。一番楽なのはこれですが、誰もチェックしてくれませんので、不安な方はやはり持参ですね。

サラーリーマンが確定申告の時期にローン控除申請を行うパターンとして、私の行った以下のプロセスを紹介します。

まず、以下の国税局の確定申告作成サイトにいきます。

→所得税(確定申告書作成コーナー)

次に、以下の順に進めていきます。「1か所からの給与のみの収入があるサラリーマン」を例とします。

  • 「確定申告書作成コーナー(パソコンで申告書等を作成される方)」をクリック
  • 「申告書・決算書・収支内訳書等 作成開始」をクリック
  • 「書面提出(印刷して郵送などで提出)」をクリック
  • PCやプリンタのチェック項目がでるのでチェックして「次へ」をクリック
  • 「所得税コーナーへ」をクリック
  • 左端の青色で書かれている「給与・年金の方」の「作成開始」をクリック
  • 注意事項を読んで「次へ」をクリック
  • 「確定申告書を印刷して税務署へ提出」にチェックし、生年月日を入力して「入力終了(次へ)」をクリック
  • 「給与のみ」をチェックして「入力終了(次へ)」をクリック
  • 「給与の支払者(勤務先)は1か所のみである」と「年末調整済みである」をチェックして「入力終了(次へ)」をクリック

ここまで行うと、以下のページになっているはずです。

以降は自身の対象控除の部分をクリックします。たとえばふるさと納税をしていた場合には、左カラムの「寄付金控除」をチェックします。

住宅ローン控除を同時に行う場合には、右上の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」にチェックを入れます。

さらに、購入した住宅が「一定の耐震基準を満たす中古住宅」である場合や、「長期優良住宅や低炭素建築の認定を受けた新築住宅」である場合には控除基準額が大きくなるので(つまり、多く還付される可能性がある)、上記の右カラムの真ん中(がある部分)にもチェックしてください。

これ以降は画面の指示に従って入力するだけです。源泉徴収票や、年末残高証明書がそろっていれば、まず迷うことはないと思います。

書類の入力が終われば、プリントアウトして、源泉徴収票を本人確認書類(マイナンバー通知書+免許証など)を貼り付け、原本と写しの両方に押印して完成です(写しはもちろん自分用ですが、申請時に押印してあるかチェックされます)。

同時に印刷される必要書類チェックシートに従って、書類がそろっているか確認したらあとは郵送するか、税務署に行ってチェックしてもらってから提出、となります。

私はもちろん書類不備がないかビビってましたので、税務署に行きました。1回目は建物の建築請負契約書のコピーが足らずにアウトでした(笑)。

「不動産売買契約書」でOKだと思っていたのですが、それは「土地のみ」だったのです。

建物の「売買契約書」を必死で探したのですが、建売ではなく新築注文住宅でしたので、「建築請負契約書」だったのですね。法務局に1回、税務署に2回で計3回出動し、無事申請を終えることができました。

無事に申告を終了すれば、あとは5月の還付を待つのみです。楽しみにしておきましょう。

初年度の確定申告さえしておけば、サラリーマンなら以降は年末調整で会社が手続してくれて楽チンですね。

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