皆さんはふるさと納税をされていますか?高額返礼品が話題になっていますので、認知度は高いと思うのですが、周りでふるさと納税をしている方の割合は3割程度です。

私も3年前から限度額いっぱいまでふるさと納税しています。だいたい毎年11月くらいに行いますので、年末~翌年にかけて返礼品のラッシュ。一気に届くと食べきれない場合あり。

総務省のサイトによると、ふるさと納税の意義は以下の3つです。

  • 納税者が寄付先を選択することによって、寄付金の使われ方を考えるきっかけになる
  • 住民票がある(つまり住んでいる)地域以外を応援することができる
  • 各自治体が取り組みをアピールすることで競争が進み、地域の在り方を考えるきっかけになる

恥ずかしながら私、この記事を書くまで知りませんでした・・・。

詳しい内容を知るには以下のサイトをご覧ください。

→ 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

上記の崇高な意義はさておき、ふるさと納税を行うことによる俗物的意義はズバリ以下となります。

「所得に応じた限度額の範囲内であれば、総額2,000円で各種返礼品を買うことができる」

まぁ、身もふたもない言い方であり、上記意義とはかなりかけ離れたインセンティブですが、ふるさと納税を行っている大多数の国民の皆様はこのように感じておられるはずです(注:個人的所感です)。

ただし3年も行っていると、大量の寄付金受領証明書を読む機会があり、自治体によっては寄付金を使った取り組みを紹介している書面が同封されていますので、3年前に比べると、寄付金の使われ方に関するイメージは確実に変わってきています(言い訳)。

しかしながら、寄付者としての恩恵を受けるためには、寄付金控除を受けるための手続きが必要です。つまり「確定申告」ですね。

今回はふるさと納税を行った際に寄付金控除を受けるための確定申告についてまとめたいと思います。

確定申告が必要となる条件

ふるさと納税を行った方が控除を受け、所得税と住民税の還付を受けるには、基本的に確定申告が必要です。

ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例」を受ける場合はこの限りではありません。ワンストップ特例とは、ふるさと納税を行った自治体の数が5つ以下の場合に、本人に代わって自治体が手続きしてくれる制度です。

方法は簡単で、あらかじめ5件以下と決まっている場合に、ふるさと納税をサイトで行う際に、ワンストップ特例を同時に申し込めばよいのです。寄付金受領証明書に案内がある場合があります。

特例を受けられたにも関わらず忘れた方は、忘れずに確定申告をしましょう。

また、給与以外の収入(株の配当や譲渡益)がある場合や、住宅購入によるローン減税の申告を行う場合(つまり、確定申告を必ず行わなければならない場合)、このワンストップ特例を受けることはできません。

すなわち、前年にふるさと納税を5件以下で行い、ワンストップ特例の手続きを行っていた場合でも、翌年に確定申告に行けば、その際に再度ふるさと納税の寄付金控除の申告を行う必要があります(ややこしいやないか!)。

住宅ローン控除を受けるための確定申告まとめはこちらから。

住宅ローン控除の申告に比べたら、ふるさと納税の控除申告ははっきりいって楽勝です。

確定申告によって寄付金が控除されれば、所得税と住民税に分けて還付されます。自分の所得によって、「2,000円の負担で控除を受けられる上限額」が決まり、控除額のうち自分の所得税率を掛けた分が所得税として、残りが住民税として翌年還付されます。それではいってみましょう。

必要書類

サラリーマンが、6件以上の自治体にふるさと納税して確定申告を行う場合、以下の書類が必要です。

  • 源泉徴収票(職場から毎年1月にもらいます)
  • 寄付金受領証明書(各自治体から送付されます)

寄付金受領証明書は、ふるさと納税した自治多数と同じ数あるはずです。途中で切り取り線がある証明書もあれば、ない証明書もあります。

なくすとアウトですので、大事に保管しておきましょう。

ふるさと納税の控除を含む確定申告の方法

サラリーマンなら年末調整されているはずですから、その他の収入や資産運用などの損益がない限り確定申告の必要はありませんよね。

ふるさと納税の場合、職場で手続きはいっさいしてくれませんから、寄付を行った自治体数が6つ以上、あるいは、その他の理由で確定申告を行う必要があるなら必ず手続きを自分で行う必要があります

まずは国税庁のサイトにいきます。

→ 所得税(確定申告書作成コーナー)

「あとはサイトの指示に従って入力すればOKです」って書いてブログ記事を終了!にしてもいいくらいに簡単なんですが、多少つまずく場面もありましたので、以下の通りまとめました。

  • サイトホームの「確定申告書作成コーナー」にあるピンクで囲った「確定申告書作成コーナー」のバナーをクリック(WindowsVista, Android4.4, IE6以前だと正しく表示されませんのご注意を)
  • 「作成開始」のバナーをクリック(別ウィンドウが開きます)
  • 税務署への提出方法を選択(私は事務所員にチェックしてもらいたいので「印刷して書面提出する」を選択)
  • 推奨環境をチェックして、右下の「利用規約に同意して次へ」をクリック
  • 「平成30年分の申告書等の作成」をクリックし、「所得税」のバナーをクリック
  • 一番左の青枠「給与・年金の方(給与・年金専用)」にある「作成開始」をクリック
  • 必要書類を確認して右下の「次へ」をクリック
  • 「申告される方の生年月日」を入力して、右下の「入力終了(次へ)」をクリック
  • 「給与のみ」をチェックして、右下の「入力終了(次へ)」をクリック
  • 「給与の支払者(勤務先)の数」の「給与の支払者(勤務先)は1か所のみである」をチェックし、「年末調整の状況について」の「年末調整済みである」をチェックしてから、右下の「入力終了(次へ)」をクリック
  • 「適用を受ける所得控除について(複数選択可)」の「寄附金控除」をチェックして、右下の「入力終了(次へ)」をクリック
  • 源泉徴収票をもとに、「①支払金額」と「②所得控除の額の合計額」を入力し、右下の「入力終了(次へ)」をクリック
  • 源泉徴収票をもとに、④~⑦の項目を記入し(表記がなければ空白でOK)、右下の「入力終了(次へ)」をクリック
  • 「⑧支払者」の住所と氏名(名称)を記入し、右下の「入力終了(次へ)」をクリック
  • 確認して、右下の「次へ」をクリック
  • 確認して、右下の「入力終了(次へ)」をクリック
  • 左下の「寄附金控除」の「入力」をクリック
  • 「入力する」をクリック
  • 「寄附年月日(寄付金受領証明書に記載があります)」を入力し、「寄附金の種類」から「都道府県、市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など)」を選択
  • そうすると「都道府県又は市区町村のどちらに対する寄附か選択してください。」との表記がされるので、「市区町村に対する寄付」をチェックし、都道府県と市区町村を選択して金額を入力
  • 一番下の「別の寄付先を入力する」をクリックして同様に入力していき、全部の自治体分を入力したら、右下の「入力終了」をクリック
  • 入力内容の一覧を確認して、右下の「次へ進む」をクリック
  • 「計算結果確認」の内容を確認する。この時、「所得控除」の欄は、寄付総額マイナス2,000円であり、「税額控除」の欄は0円となっているはずです。そうでない場合は、寄付上限額をオーバーしていることになります。確認したら、「OK」をクリック
  • 確認して右下の「入力終了」をクリック
  • 「政党等寄付金等特別控除」の入力が必要なら行い、そうでなければ右下の「入力終了」をクリック
  • 還付される金額が表示されます。これは所得税となりますので、寄付金マイナス2,000円に自分の所得税率を掛け算して、金額があっているか確認して、右下の「次へ」をクリック
  • 「住民税の納付方法」、「16歳未満の扶養親族の有無」、「別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の有無」および「同一生計配偶者の有無」についてぞれぞれ選択し、記入したら右下の「入力終了」をクリック
  • 還付金額を確認し、振込先を選択・入力したら右下の「入力終了」をクリック
  • 氏名・電話番号などを入力して右下の「入力終了」をクリック
  • 住所と提出日を記入して右下の「入力終了」をクリック
  • マイナンバーを入力して右下の「入力終了」をクリック(ポップアップがでるので「OK」をクリック)
  • 下のほうの「帳票表示・印刷」をクリックすると、プログラムで開くか保存するかの選択画面が表示されます。好きなほうを選択し印刷

印刷が終われば、源泉徴収票と本人確認書類(マイナンバー通知書+免許証など)を貼り付け、原本と写しの両方に押印して完成です(写しはもちろん自分用ですが、申請時に押印してあるかチェックされます)。

同時に印刷される必要書類チェックシートに従って、書類がそろっているか確認したらあとは郵送するか、税務署に行ってチェックしてもらってから提出、となります。

私はもちろん書類不備がないかビビってましたので、税務署に行きました。あとは還付されるのを待つばかりです。

所得税は5月ごろに指定口座に振り込まれ、残りの住民税は6月以降の給与に分割して加算されます。

ですので、ふるさと納税をやめると次年度後半から給与が下がりますよ!(実際には還付されなくなるだけで、厳密に給料が下がるわけではないですが)

以上、お疲れさまでした!!