個人型確定拠出年金(iDeCo)という制度がありますね。2017年になって、公務員を含むほぼすべての個人が始められる年金制度になりました。私も春から開始しています。

メリットの多い非常に優れた制度だと思いますが、なぜか世間ではあまり浸透していないようです。私の同僚もほとんど始めていないので、運用成績などについて話題にできる機会がほぼありません。

「確定拠出年金」という名前が、非常に難しい制度ではないか、という印象を与えていて良くない気がするのですが・・・。

名称はさておき、始めると何がどうなって、実際にどれだけお得なのか、メリットとデメリットを説明したいと思います。

スポンサーリンク







個人型確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、「掛け金を拠出」し、「運用益を年金に回す」制度です。誰が掛け金を出すかによって名称が変わります。掛け金を企業が拠出するタイプを「企業型」、個人が拠出するタイプを「個人型」といいます。

「企業型」であれば、掛け金の上限額は企業によって異なります。さらに、企業が「マッチング制度」というものを導入していれば、企業の拠出金と同額まで個人でも拠出することができ、その分も後述する控除対象となります。

2017年1月より、個人型確定供出年金の制度が拡大され、企業型確定拠出年金を導入していない企業の社員、公務員や専業主婦の方も利用できるようなりました。

上限額は加入者のタイプ(属性)によって異なります。具体的には下記のとおりとなります。

 国民年金保険加入状況属性(具体例)掛け金の上限額
個人型第1号被保険者自営業者月68,000円
(年816,000円)
第2号被保険者企業型を導入していない企業の社員

月23,000円
(年276,000円)

企業型を導入している企業の社員月20,000円
(年240,000円)
企業年金に加入している社員、公務員月12,000円
(年144,000円)
第3号被保険者専業主婦(主夫)月23,000円
(年276,000円)

企業型、個人型どちらも、運用するのは個人となります。運用方法はいくつかあり、加入している母体(金融機関)によって様々ですが、主に定期預金、国債や投資信託などがあります。

運用に失敗すれば年金が減り、成功すれば年金が増えます。この点は分かりやすいですね。

一方、運用結果にかかわらず受けることできるのメリットがあります。以下にまとめます。

運用益が全額非課税

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用先は、加入する金融機関によって様々な商品があります。大きく分けるとと以下の2つになります。

  • 元本保証型:定期預金、国債
  • 運用型:投資信託(REIT、各種インデックスファンドなど)

元本保証型であれば、当然損することなく、後述する税金控除の恩恵のみを受けることができます。ほぼメリットのみとなるのですね。

投資信託などの運用商品を利用した場合、こちらは当然ながら運用結果によって資産が増えたり減ったりするわけで、元本割れするリスクとともに、リターンが期待できるわけですね。

自分の「年金」ですから、減ったら困りますよね。確定拠出年金は毎月の入金となりますので、運用型を選択した場合、自動的に「積み立て投資」になります。

積み立て投資はリスクを抑えた長期運用を行うもので、もともと毎月の積立額がそれほど大きくない確定拠出年金にうまくマッチしているのですね。

積立投資のメリット・デメリットについては以下に詳しくまとめています。

通常、定期預金の利息を含む、すべての投資の運用益には税金がかかります。課税率は20.315%(国税15.315%、地方税5%)です(2037年12月31日まで復興特別所得税を含む)。

確定拠出年金の運用で得た利益は、すべて非課税となります。20%以上の税金が課税されないのは大きなメリットですね。

積み立て分と運用益(運用損があればそれを差し引いたもの)は、加入期間が10年以上であれば60歳以降に老齢給付金として受給することができます。

利益はすべて非課税ですが、受け取る際には課税されます。ただし退職金と同様に優遇税率が課されていますので、金額によっては非課税となります。

受け取り方法は2種類あり、年金として受け取るか、一時金として受け取るか、のどちらかを選ぶことができます。

受け取る際の課税額は、受け取り方、加入期間、受け取り時期などによって変わりますので注意が必要です。複雑な計算は以下のサイトに例がありますので参照下さい。

→ 個人型DC、課税に差が出る受け取り方

60歳になって年金を受け取れる時期が来たら、その際に60歳以降の人生プランを踏まえたうえで受け取り方を決定するといいですね。

掛け金は全額が控除対象

確定拠出年金の掛け金は全額が所得控除の対象となります。これは最大のメリットです。

住民税は所得に関係なく一律10%ですが、所得税は課税所得(額面年収から所得控除、配偶者控除や保険控除などの各種控除を差し引いた、課税計算の対象となる金額)によって変動します(累進課税制度)。税率は以下の通りです。

課税所得所得税率
195万円以下5%
195~330万円以下10%
330~695万円以下20%
695~900万円以下23%
900~1800万円以下33%
1800~4000万円以下40%
4000万円超45%

例えば企業型確定拠出年金を導入していない企業の社員の課税所得が600万円の場合を考えます。この会社員が月23,000円積み立てるとすると、年間27万円の拠出となりますね。

上の表から所得税率は20%となり、住民税10%と合わせて税率は30%となります。年間27万掛け金の全額が控除対象となりますので、27万円の30%で81,000円が年末調整で毎年返ってくることになります。

これはとんでもなくスゴいことです。運用対象を定期預金か国債にすれば元本割れすることはありませんから、リスクゼロで年利30%のファンドを買っているのと同じことになります。

例えば先ほどの例で30歳から30年間積み立てたとすると、60歳の時点で27×30=810万円を年金か一時金として受け取ることができ(もちろん金利ももらえます)、さらに毎年81,000円、30年で243万円もらえる(正確には返してもらえる)ことになります。

毎月2万円ちょっとずつを積み立てるだけで、長期的に見て極めて大きな節税効果があります。

iDeCoのデメリット

確定拠出年金のデメリットの一つは「60歳になるまで解約することができない」という点です。

途中解約できる積み立てNISAなどの運用と違い、一度始めてしまうと60歳まで続ける必要があります。したがって、自分の収入とライフプランを考慮して、開始時期と積立額を決定する必要があります(最低拠出額は月5,000円です)。

また、定期預金や国債以外ではなく、投資信託などの運用方法を選んだ場合は、当然ながら元本割れするリスクが生じます。あくまで「個人型」なので、自己責任で運用する必要があります。

さらにiDeCoに加入する際には、初回のみ加入手数料(証券口座によっては3,000円程度)がかかりますし、毎月口座管理手数料を支払う必要があります(加入機関によって異なりますが、数百円である場合が多いです)。

投資信託で運用する場合、初期加入手数料、口座管理手数料に加えて信託報酬を支払う必要があります。各種サービス、運用商品や手数料の比較はこちらを参照下さい。

→ iDeCoナビー取扱金融機関比較

ただ、iDeCo専用の投資信託を用意している金融機関が多くあり、一般の特定口座やNISAでの運用に比べて信託報酬が安いラインナップもあります。

自分の加入しようとする金融機関(銀行や証券会社)をよく調べて、なるべくコストが少ないところを選ぶ必要がありますね。

まとめ

個人型確定拠出年金は、2017年から制度改定され、公務員や専業主婦(主夫)の方も加入できるようになりました。

最大の特徴は、掛け金が全額控除されることであり、各人の所得税率に応じて年末調整で税金が還付されます。

個人型では自分で掛け金を運用することになっており、定期預金や国債を選択すれば、元本が損なわれることなく税控除の恩恵のみを受けることができます。その利率は掛け金に対して最低でも15%、最大で55%にもなります。

また、投資信託などで運用した場合、元本割れのリスクが発生しますが、利益は全額非課税となります。税金がゼロになるのはうれしいですね。

半面、一旦加入すると、原則60歳まで解約することはできません。これが大きなデメリットにならない程度の掛け金にし、長期で運用すればリスクは下がります。

原理的に、投資信託で運用し損失が発生した場合でも、その損失が自分の控除額を上回らなければトータルで損をしないことになります。

日本の年金制度は、少子化が進んでいることもあり、先行きがなかなか見通せない状況になってきています。政府もそれは認識しており、年金の運用を国民自身で賄ってもらおうということですね。

そのため税控除に関しては圧倒的な優遇制度となっています。一般サラリーマンや公務員にとっては掛け金の上限が小さいため、莫大な利益とはなりませんが、堅実に運用すれば確実な節税となります。

若いうちに加入すればするほどお得な制度となっています。興味を持たれた場合はぜひ加入をお勧めします。

私も今年の春から加入中です。最近ようやく初期手数料を回収して若干のプラスとなってます! 自分の年金が増えるのはうれしいですね!